2001.09.21 上山 弘文 区議
一般質問項目
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日本共産党区議団を代表して一般質問を行います。
最初に、「命と健康を脅かす小泉内閣の医療改悪の中止を求めよ」の質問であります。
小泉内閣は、社会保障費を削減するため、来年4月から老人医療制度の対象を70歳から75歳に引き上げる。サラリーマン本人の負担を2割から3割に引き上げるなど医療の大改悪を進めようとしております。さらに、医療費の上限を決めて超過する分は全額自己負担とする医療費総額抑制の導入や、政府管掌健康保険の保険料引き上げなども視野に入っていると報じられております。いよいよ小泉首相の言う医療における痛みの内容が明らかになってきました。このように改悪に対して「とんでもない、どこまで負担をさせるつもりなのか。年をとったら早く死ねというのか」と、不安と怒りの声が出るのも当然です。
医療保険は、病気にかかったときにお金の心配をせずに安心して必要な医療が受けられる、いわば命綱であります。国保への負担増は命綱を断ち切ることにつながり、許されるものではありません。
歴代の自民党政府は、社会保障について一方では国民に次々と負担を押しつけ、他方では給付を減らしてきました。小泉首相が厚生大臣だった4年前、健康保険の本人負担1割を2割に引き上げる、高齢者の医療の改悪などで国民に2兆円の負担を押しつけました。その結果、国の調査でも外来患者が35歳から64歳で35万人減り、12．4％の受診抑制を引き起し、現在でも回復していません。このことは重症化、治療の中断による取り返しのつかない合併症をたくさん生み出す結果となりました。
政府は、今回の医療制度改革の理由に、高齢者の医療費の増加で保険財政を圧迫しているとしていますが、医療費抑制政策の繰り返しでは、結局国民の生命を縮めることでしかありませんでした。
我が党は、社会保障財政のあり方で2つの問題を解決する必要があると思います。
第1は、医療費に占める国庫負担の削減をやめ、計画的にふやすことです。高齢化の中で医療費がふえるのは当然です。しかし、自民党政府は逆に国庫負担を減らしてきました。老人医療費の国庫負担は83年の老人保健法制定時の44．9％から今年度31．9％へ13％も減少しました。これが老人医療費を支える各保険財政からの拠出金の増大となり、健康保険財政の赤字の大きな要因となっています。日本の社会保障に対する国庫負担の割合を見ると、対GDPでは主要国の中では最低、しかもこの間減らしたのは日本だけです。
第2は、社会的に見て高い薬価を引き下げることです。日本の医療費に占める薬剤費の比率は23．5％であり、フランスやドイツよりかなり高く、アメリカの2倍にもなっています。この高過ぎる薬価を適正に引き下げるために、新薬の承認審査や薬価決定にメスを入れるなどせめてヨーロッパ並みに引き下げることであります。
国民が安心して暮らせるためには、社会保障の充実は当然であり、問題はその財源をどこに求めるかということであります。財政の使い方も公共事業には年間50兆円、社会保障に20兆円という予算の使い方を改め、公共事業費を段階的に半減にすることを主張しております。これは我が党が言うだけではありません。住友生命総合研究所が年間50兆円の公共事業を大体10年くらいかけて段階的に半減する。公共事業偏重から社会保障重視で、財政構造を根本的に改革することによって、国民の抱える不安感を払拭し、景気回復を図ると6月15日のリポートもあります。
日本が社会保障の2倍以上も公共事業に税金を使うことは国際的にも極めて異常であります。ドイツは社会保障費が公共事業の3倍、アメリカは4倍、イギリスは6倍です。こうした税金の使い方が誤っています。これを正すことが重要ではないでしょうか。社会保障改悪による国民の将来不安の増大は、個人消費を落ち込ませ、さらに日本経済を冷え込ませることにもなります。国民の命と健康を守ること、同時に日本経済を建て直すためにも医療の大改悪計画をやめさせるべきと考えます。
そこで質問いたします。
次に、「不況のもと、品川の工業の高い加工技術、ネットワークを生かしたものづくり支援を」について質問いたします。
先ごろ内閣府は、潜在失業者を含める失業率が10．4％、10人に1人が失業という試算をまとめました。ことし4月から6月期のGDPも0．8％の減、東証の平均株価も1万円を割り込むなど深刻な状態です。
先日訪問した金属加工業のＡ社は、売り上げの1、2割を占めていた取引先が倒産いたしました。借金で導入した機械も返済が滞ると機械ごと引き上げられる。後は借金だけ。自殺した人の気持ちがよくわかると述べましたが、ここに厳しい製造業の実態があります。
このような状況のもとで、当区が品川区産業振興マスタープランを策定、区内中小企業を本格的に支援を図ることに対し、区内業者から大きな期待が寄せられております。マスタープランは概要版だけであり、全体像が待たれます。私は区内産業支援のため、提案も含め大事だと思う以下3点を述べたいと思います。
第1は、いろいろな業種のつながりで製造しているネットワークについてです。部品加工業のＢ社は、愛知県岡崎市からの受注もあります。経緯は、岡崎市で事業を開始した方が水中カメラの部品加工を地元で発注と思いましたが、同地に精密加工のできるところが見当たらなく、この方は以前品川に住んでいたときにＢ社の看板を見かけただけでしたが、精密加工なら品川、全国に知れ渡っている。こう思って連絡があり、受注したとのことです。Ｂさんは「品川は精密加工など得意であり、すそ野が広くネットワークがある。自然ノウハウを身につけていることが強み」と述べました。
今、取引など含め、品川区内はもちろん、他の集積地との連携、情報交換、そして海外まで広がりつつあります。ネットワークこそ高い集積性、加工技術の保障であり、いわば品川ブランドのかなめではないでしょうか。今ここが廃業などで切れかかっております。区としてネットワークがどうなっているのか、調査・支援が必要と思います。
第2は、後継者の育成支援です。先日、工業高校の校長先生から話を聞く機会がありました。「高度な技術を持っている企業が競争の厳しい中で仕事を受注している。学校を出たばかりでは現場ではすぐ通用しない。しかし、企業も新卒者を一人前まで養成する余力がなく、行政の支援が必要」と述べました。事例で紹介したＡ社、Ｂ社とも後継者がいなく、この問題は品川の製造業の将来にとっても深刻です。不況などで青年が特に就職難となっている中、区として青年の就職、後継者育成の支援策の強化も大事だと思います。例えば、新卒者の受け入れ企業に対し一人前になる間、一定期間の助成はどうでしょう。すぐれた技術、技能が継承され、若い後継者が育つために実現できないでしょうか。
第3は、墨田区、東大阪市職員による仕事確保の企業訪問です。私は墨田区を訪問し、産業ＰＲと仕事確保など担当者から直接話を伺ってきました。同区は6月18日から8月31日まで製造業発注開拓支援のための企業訪問を地域振興部主査以上の全職員と中小企業センター専門相談員の計約80人で実施、職員は1人5社、中小企業センター職員は20から30社を受け持ち、飛び込みで行くのを基本とし、関東中心に1都7県、約500社を訪問、会社訪問の際は4192社について中小企業診断士の書いた自社ＰＲ「墨田企業ガイド」を抱え、炎天下の中で実施、担当者は「職員の中に戸惑いもあったことは事実です。どんな機械や技術を持っているのか、墨田の企業の魅力を知ってもらうのが先決、少しでも可能性があるところは後々にも大事にしたい」と述べました。この取り組みは「地元中小ＰＲに汗、役所を出て営業マンに変身」の見出しで8月25日付け日本経済新聞が報じるなど各紙が取り上げたことはご承知のとおりであります。
受注量が少ないの声が寄せられ、仕事の確保が大切です。区として品川の有利性、高度な集積を持つ区内企業のＰＲ、売り込みを世界に向けて発信すること、産業振興課はデータベースもこの点で改善が必要です。そして何と言っても墨田区、東大阪市の取り組み、心意気に学び、中小企業支援のため当区としても職員みずから出向くことも必要ではないでしょうか。
ここで質問いたします。
最後に、「震災に備え災害に強いまちづくりに」ついての質問を行います。
我が党議員団は、8月23日に神戸市長田区の視察を行いました。今回の視察は阪神・淡路大震災の教訓を品川のまちづくりに生かせないか、そんな思いで実施しましたが、大変勉強になりました。初めにこの視察について述べたいと思います。
ご承知のとおり、長田地区は地震の後大火災の模様がヘリコプターで実況放送された地区であり、神戸市の中でも最も被害の大きかった一つであります。最初に訪ねた長田区の大正筋商店街周辺では、倒壊、半壊、全焼の被害は91％になったとのことです。同鷹取地区では97％にも及び、いずれも町全体が壊滅状態となりました。現在は地域全体で住宅中心の再開発や土地区画整理が行われ、町全体が復興されている様子が印象的でした。ここでの教訓はたくさんありますが、時間の関係で特に大事だと思われる2つの点を述べたいと思います。
第1は、長田区の町は品川の住宅密集地域と比べても整備されており、道幅も広かったのにあれだけの被害が起きたことです。もし品川区で同規模の地震が起きれば、それを上回るのではないかと不安を持ちました。同時に耐火建築の家屋が数棟連なったり、空き地や公園などがあったところで延焼をとめていることを目の当たりにして、品川区が進めている密集住宅市街地整備促進事業の有効性、重要性を痛感いたしました。
第2は、震災時の消火活動や人命救助、さらに震災後の復興計画を進める上でも住民同士のつながり、行政と住民の信頼関係が大事だという点です。この地区では、地震から火災が発生するまで3時間あり、町の人が協力して倒壊した家屋から救助を行ったとの話を聞きました。また、復興に当たりまちづくり協議会を発足させ、当初は再開発により高層化して商店を1階、あるいは2階にという案を提示したそうですが、全体の論議を通じて通りに面したところは4階か5階建てとし、後背地は高層住宅にすることで全体の意見がまとまり、変更したそうです。品川区でもまちづくりを進める上で住民の共同を大事にし、住民が主役となったまちづくりを進めることの重要性を物語っていると思います。
次に、品川区が進めている戸越1、2丁目地区、荏原北、旗の台、中延地区密集住宅市街地整備促進事業について述べてみたいと思います。
例えば、戸越1、2丁目地区では老朽住宅の建てかえ、従前居住者住宅の建てかえなど住宅の建てかえ6棟、まちづくり広場は2カ所、地区計画による細街路整備1カ所などの成果を上げております。
さらに戦後ずっと懸案だった百反通りの第2京浜国道付近の拡幅にほぼ住民の合意を取り付け、今定例会に用地取得の補正予算を提出されています。この地域では複雑な権利関係、高齢化、狭い敷地や道路など住民の合意を得るために大変な困難な中で着実に成果を上げております。この背景には関係職員の粘り強い努力により、地域の方と行政との間に信頼関係ができたこと。とりわけ地権者から出されていた品川区は地主と借地人との間の権利関係の調整をしてほしいとの要望にこたえ、合意に至ったことは大いに評価するとともに、その努力は多とするものであります。
同時に、目標と比べるとまだ遠く、一段の取り組みが必要であることを忘れてはなりません。例えば、木造賃貸率は平成5年45．2％が平成13年に38％となったものの、目標の30％以下にはまだ届いていません。1人当たりの公園面積は同年で0．12平方メートルが0．70平方メートルとなったものの、目標の1．32平方メートルに達するにはほぼ倍加しなければなりません。私は東京に区部直下型地震があす来てもおかしくないと言われるもとで、住民の安全と住みよい町をつくるため特段の努力を求め、以下4点の質問をいたします。
以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
上山議員の質問のうち、初めに密集住宅市街地整備促進事業の戸建て住宅にも補助すべきとのご質問にお答えいたします。
本事業は老朽木造賃貸住宅が密集をしている地域の整備を促進することを目的として始められました。このため、個人資産である戸建て住宅の建てかえを支援する仕組みとなっておりませんが、木造住宅密集地域の整備を進めていくためには、戸建て住宅の耐火、不燃化が必要でございまして、そのためにはそれぞれの支援策も求められているところでございます。
そこで、区といたしまして、これまで戸建て住宅を補助対象とするよう国や都へ要望してきたところでございまして、引き続き制度が改善されるよう努めてまいります。
次に、地区別の目標達成の見通しと期間の延長についてでございますが、旗の台、中延地区は平成11年度に7年間の延長をし、整備計画の目標である不燃化率40％に向けて事業中でございます。現在、25．5％と厳しい状況にございますが、引き続きまちづくりニュース、懇談会、建てかえアドバイスなどによりまして、一層の促進を図ってまいります。また、荏原北地区は平成16年までの期間で目標とする45％に対しまして、現在42．8八％と順調に推移をしてきております。戸越一、二丁目地区は平成14年度で期間が終了するわけですが、目標である40％に対して30．8％となっております。現在百反通りの拡幅、共同化を図るべく最終調整を進めているところでございまして、今後、事業延伸等について国および都に対し協議をしてまいります。
次に、3点目の密集事業や防災生活圏促進事業、指定地域以外でも不燃化の助成をとの質問でございますが、本年三月に策定いたしました第3次長期基本計画では、災害時に強いまちづくりのため、戸越1、2丁目地区および荏原北、西五反田地区などにおいて事業を進めていくことを明らかにしております。これらの地域は災害時の危険性が高いことから、緊急な整備が求められているものでございます。したがいまして、限られた財源の中で効率的に事業を進めいくためにも、集中的に取り組むことが重要であり、指定地域以外の助成支援は考えておりません。
最後に、建物診断に対する相談窓口や専門家の派遣制度に関するご質問でございますが、建築物を地震などの災害に備えて安全な状態に管理することは、本来、建物所有者の責任においてなされるものと考えておりますが、区といたしましては、これまでも建築診断に関する一般相談や、住宅修築資金あっせん制度等によりまして対応しているところでございます。こうしたことから、新たな制度をつくる考え方は持っておりません。
その他の問題につきましては、担当の事業部長からお答えいたします。
私からは、医療制度改革に関するご質問にお答えいたします。
現在、政府におきましては、政府管掌健康保険等各健康保険の財政が危機的状況にあること、景気低迷の中、老人医療費が経済の動向と大きく乖離して増加していることなどにより、医療制度改革を社会保障最大の課題として医療保険制度全般にわたる見直しを行っていくとしております。
このため、9月下旬を目途に厚生労働省としての医療制度改革案を提示し、12月末までの予算編成過程において医療制度改革案を確定すると聞いているところでございます。
いずれにいたしましても、医療制度改革にかかわる問題は国の政策として国会で論議をし決定すべき事項でございます。区といたしましても、その動向を注視してまいりたいと考えております。
私からは、ものづくり支援についてのご質問についてお答えさせていただきます。
まず、産業振興マスタープランについてのご質問でございますが、中小企業の経営努力と自助努力に基づく意欲的な事業活動を支援するという基本姿勢のもとに、産業振興施策の中期的な計画としてマスタープランを作成いたしました。これまでの産業集積を活かすとともに、都市型の産業立地を反映した新たな産業活動の進展を視野に入れ、具体的な中小企業支援策を打ち出しております。
区内のIT産業に関するご質問でございますが、電気通信、情報通信、半導体などIT産業の中核をなす分野はもともと区内の電気・機械系統の企業がその多くを担ってきております。現在、一時のパソコン、携帯電話関連の活況もやみ、厳しい経営環境に直面している企業も多く、今後は新たな需要の掘り起こしや新分野への進出が必要であると考えております。
マスタープランにはそのことに関する支援策といたしまして、企業の情報化対策を初め企業間交流や新製品、新技術開発の促進など従来の技術集積の活用やコーディネートに関する支援事業を計画しております。
次に、ネットワークの調査に関するご質問でございますが、現在、データベースのリニューアルを進めており、区内全域の中小製造業を対象に意向調査を行いました。今後この調査結果を分析し、昨年の製造業実態調査の調査結果と突き合わせますと、受発注や取引の実情、工程分担のネットワーク構造などかなりの実態把握ができるものと考えてございます。
次に、区内製造業のPRに関するご質問でございますが、広範なマーケットを持つ製造業にとりまして、情報ＰＲ戦略の展開が強く求められております。そこでマスタープランでは、インターネットによる企業PR、見本市への出展、区内の高度な基盤技術・先端技術のPRなど品川区の「技術ブランド」のPRに関する事業を計画してございます。
最後に、後継者の育成に関するご質問でございますが、当面の課題といたしましては、まず魅力ある「ものづくり」の主体である事業者の経営基盤の安定化を図り、後継者の具体的な確保を図る必要がございます。
さらに長期的な課題といたしましては、次世代を担う子供たちの製造業に関する関心を高める働きかけが必要でございます。今後、小中学校の職場体験学習、社会科副読本の編集・発行などの充実を含め、事業者の協力のもとに「ものづくり」の魅力に触れることができる多様な機会を提供していく取り組みが必要であると考えているところでございます。
それぞれありがとうございました。自席から再質問させていただきます。
最初にまちづくりの関係で区長さんから答弁ありましたので、自分の財産は自分で守るというのは根底かなと、そういうふうに思っているのだと思いますけれども、阪神・淡路大震災などがあったりしまして、今、個人の家の、例えば家具転倒防止器具だとか付けたりして助成している自治体も今生まれてきています。ある調査によりますと、東京で先ほど述べたような地震など起きると木造住宅の半分ぐらいは、あるいは6割近く倒壊、つぶれるとも言われたりしています。神戸などでも結局こういうところが倒壊してお年寄りなどがたくさん圧死したというのが実態です。ぜひそういうところへの助成など検討できないものでしょうか。再度伺いたいと思います。それが1つです。
それから、次に医療の関係なんですけれども、動向を見守りたいということかと思いますけれども、区民の生活実態はどう思っているのか、どう認識されているのか、私は、今の答弁はある意味では非常に残念です。お年寄りの医療費関係で見ても、東京都などで言えば、例の老人医療費助成制度も段階的に対象年齢が引き上げられて、ことしは67歳からですよね。ある方は70歳になれば医療費が安くてすむ、こう思っていたけど逃げ水のように遠のいていく、こういう話も聞こえてきます。お年寄りは金持ちだと思っているんでしょうか。品川区の国民年金の平均受給額は5万円少し超えたぐらいです。私が先日相談を受けた方、この方は年金の収入が夫は4万円ちょっと、妻は1万5千円弱、都営住宅に入りたいと言っておりましたけれども、生活保護基準より少ない収入でやっと生活している方もかなりおられるわけです。先ほどの関係では老人医療の改悪の一割負担で私も直接伺いました。窓口で払うまで幾らかかるかわからない、病院に安心して行かれないという人もいました。中には必要な薬が処方されて決まっているのにかかわらず、この人は500円だけ出してそれしかないからこれだけ薬をくれ、そういうことも実際出されているんです。こういうことに対して動向を見守る、確かに国の制度で私は全部品川区の責任だと、そんなこと言っていませんよ。そういうことでいいんでしょうか。ぜひ気持ちを伺いたいと思います。医療はそこまでです。
中小企業の関係で、これは要望になりますけれども、昔から頑張って今までものづくりをやってきた製造業などにこそ、もっと支援を行うべきじゃないかと思います。中小企業こそ区にとっても税収の問題、町のコミュニティの問題でもまさに主役です。ＩＴ問題でも時代の最先端という中でやっていたようですけれども、ＩＴ不況ということで大リストラ、いわば人減らしを今進められようとしています。今までＩＴ、ＩＴということで大もうけしようとしていたのかもしれませんが、そういうふうに今なってきています。
私、最後に墨田区の取り組みについてなんですけども、私が訪問した会社の方も、職員が先頭に立って仕事探しをする、そういうふうにしてＰＲをしていく。そういうことに対して、たとえ契約に至らなくても本当に励みになる。こう語っておりました。ぜひ今までの取り組みと同時に、ここのところを区としてもＰＲにもう少し力を入れて本格的に、私、最後に述べましたけれども、心意気、これを持って進めてもらいたい。これは要望いたしますが、先ほどの医療のところ、それからまちづくりのところ、再度一言お願いしたいんですが。
助成制度につきましてお答えを申し上げます。
私も阪神・淡路大震災が起きましてすぐ視察をさせていただきました。それぞれの違いはあろうかと思いますが、大方向こうの建物と東京の建物との違いをはっきり自覚をして帰ってまいりました。と申しますのは、阪神には地震が起きないという1つの神話がございました。むしろ地震より怖いのは台風なんだというわけで、屋根をがっちりしっくいで固めておりまして、かなり重い屋根の家が多かったわけでございます。そういう建物は屋根の重さで1階部分が崩れているというふうなことがかなりございました。東京と同じような建物が隣に建っておりまして、その建物は倒壊はしておりませんで、隣の関西風の建物が倒れているという現象を見て、やはり構造的な違いがあるのかなということも確認をしたものでございます。
それから、耐震の診断の問題、耐震の補助の問題等につきまして、先ほどもご答弁申し上げましたように、相談または修築資金等のそういう制度を活用していただきたいということを申し上げました。聞くところによりますと、他の区で2、3やっているところがあるということを聞いております。その区でもそういうふうな申し込みはかなり減ってきているというような話がされておりまして、むしろそういうものより、そういう制度を使ってやっていただく、その方が私は一番正しいんじゃないだろうかというふうに思っております。
医療制度の改革に関連しての再質問でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、国では現時点まだ基本的な考え方と課題を示した段階でございます。今後、高齢者医療制度の見直しも課題に上がっておりますので、高齢者の方の所得状況も踏まえた具体的な見直し案はこれから出てき、それが国会で議論をされるものというふうに基本的に受けとめている。その動向については十分見ていきたいということをご答弁させていただいたものでございますので、よろしくご理解を願います。
医療の関係だけ最後要望と言いますか、出させていただきますけれども、まだ確定されておりませんけれども、確定された折には、区としてもこういう事態に対してはぜひ意見を申し上げる、あるいは述べるということを要望したいと思いますし、今後の推移については決算委員会、あるいは4定や予算委員会もあるかと思いますので、そちらでまた論戦を交えたいと思っております。失礼しました。終わります。
以上