品川新聞は1月1日付の「記者室」で、共産党品川区議団が区長に提出した2002年度予算要望書に対し「厳しい財政環境を無視した代わり映えのしないばら撒きで、選挙での党勢拡大をもくろんだ内容だ」と報じています。
予算要望書は予算編成にあたり、政党・会派が区民要望を反映するよう求めるものです。
わが党の「予算要望書」で要求した項目は実現しなかった問題は、その後の住民運動や議会での追求や条例提案などにより多くの成果を上げてきました。主なものを上げると介護保険の低所得者保険料の減額制度実現、乳幼児医療助成制度の就学前までの対象拡大、学校のトイレ、雨漏りの改善、産業振興マスタープランの制定、飲み食い政治の一掃などです。
わが党の予算要望書は前文で5つの基本的立場を貫くことを求め、後段で事業別に108項目の要望を掲げています。提出した要望はいずれも区民との対話、各種団体との懇談でだされてきたものであり、区民の切実な要求を反映したものであることを確信します。
品川新聞が108項目の要求に問題があるとするなら、具体的に指摘し問題点を明らかにすべきです。
品川新聞の報道は偏見に満ちたものであり、わが党の要望書を正確に読んだのか、大変疑わしいといわなければなりません。
ここで2点にわたり品川新聞の「記者席」の「財政環境を無視した代わり映えのしないばら撒き…」の記述に反論します。
第1は、わが党の、大規模開発優先からいのちとくらしを守る区政への政策転換を意図的に無視、要求を羅列した「ばら撒き」と断定している問題です。
予算要望書の全体を貫く立場は2点あります。1つは大不況のもとで区民生活は深刻な危機に直面しており、区民のいのちとくらしを守ること、もう1つは前項を実行するためにも最大の浪費となっている大規模開発の見直しを求めている点です。
品川新聞の編集者、五十嵐氏は「職員を減らせ」「学校給食の民間委託化を」などと「行革」推進を主張、しかし、大規模開発の無駄については全く触れていません。
品川区は、区営住宅建設を拒否、生活保護の入浴券支給枚数削減、23区で最も高い介護保険料、ホームヘルパーや保育園、学校など住民サービスに係わる職員削減など福祉を削り区民負担を増やしてきました。一方、大崎、東五反田、天王洲、大井町で全国でもトップの大規模開発を進め、毎年数十億円（2001年度予算では39．9億円）もの税金投入をおこなってきました。
五十嵐氏がわが党の「大規模開発見直し」の立場を無視する背景には、品川新聞が開発企業の広告収入に依存している実態を見ることが大事です｡品川新聞は毎号、森ビル、三井不動産、ＴＯＣ、佐藤工業、かんべ土地などの広告を載せています。これらの企業は御殿山、大崎ニューシティ、ゲートシティ、西大井開発など区と一体となって進めてきた開発企業です。五十嵐氏はわが党に「森ビルから広告料を3万円もらっている。かんべは第一のスポンサーであり、かんべさんとの関係を壊せばやっていけない」とまで述べています。
「無駄な公共事業の見直しを」の声は全国に広がっています。大手ゼネコンのために湯水のように税金を注ぎ込む大規模開発見直しは品川区政の急務となっています｡
第2は、五十嵐氏はわが党の要望書に対し「サービスの拡大」「保険料や使用料の負担軽減を求めている」いることをもって「無責任政党の誹りを免れない」としている問題です。
政党、議員が住民サービス拡大を求め努力することは当然であり、任務といわなければなりません。サービス拡大を求めることのどこが「無責任」なのか明らかにすべきです。
また、品川の介護保険料は月額3300円と23区最高となっており、低所得の高齢者保険料の軽減を求める声は、切実な声となっています。こうしたもとで保険料や利用料の軽減を求めることは当然であり、どこが「無責任」なのでしょうか。
わが党は3回にわたり、保険料・利用料の引下げを求める条例議案を提案。その結果、区長提案として昨年10月、低所得者の保険料減額制度が実施されました。五十嵐氏の言葉を借りれば、区長も「無責任」となりますが、この点の考えを聞きたいものです。
五十嵐氏は「本紙の区費による購読をやめろとは、言論・出版の自由を守り続けてきた同党の主張と反する」「本紙は不偏不党の立場で区政の発展を願い…」と述べています。
ここで品川新聞の公費買取りの問題点を4点にわたり指摘します。
第1は、「不偏不党」どころか一貫して反共の立場を貫いている点です｡
品川新聞は議員の海外（調査）視察や政務調査費（1議員あたり月19万円の規準で会派に支給）のあり方を批判してきました。しかし、この間の同紙は、海外視察の中止、政務調査費の公開に誠実に努力してきた日本共産党に攻撃を集中してきました。
海外視察はこれまで12回実施されましたが、日本共産党は4回参加しました。わが党は4回の海外視察を総括し、反省の上にたって（1）視察は目的が不明確で観光的色彩が強い点、（2）10日間で100万円（現在は70万円）はあまりにも費用が高いこと、（3）23区のうち20区が海外視察を中止していること、（4）海外視察を必要とする緊急、重要な課題があったとしても、政務調査費で十分代行できる…ことなどを指摘。海外視察の中止を議会運営委員会で一貫して主張、与党が多数決で実施を決めた際も不参加を貫いてきました。
ところが品川新聞は、日本共産党議員の視察での記念写真を掲載するなどして、共産党に矛先を向けた報道に終始してきました。海外視察を批判するのであるなら、過去12回にわたり参加している、与党会派こそ批判すべきではないでしょうか。
見直しを提案する共産党の攻撃記事を書くことは本末転倒であり、ここにも品川新聞の姿勢に不偏不党の片鱗を見ることはできません。
1月1日号では、「記者席」の記事のとなりに「実り多い海外調査を行政に提言」との自民党の意見広告を載せていますが、無節操極まりない、といえないでしょうか。
第2は、女性議員蔑視、意に添わぬ議員に対し集中攻撃を繰り返えしてきた点です。
品川新聞は99年12月13日号にW議員の出産問題に関する投書を掲載しました。それは「Ｗ議員は出産子育てをする訳ですが議員として両立できない。議員をやめて子育てに専念すべきです」との内容です。同紙はご丁寧にこの投書を2回にわたり掲載。数回にわたりＷ議員攻撃のキャンペーンを繰り広げました。品川区は女性があらゆる分野での社会進出を可能とするため「男女共同参画社会をめざす行動計画品川プランを」を策定し進めています。品川新聞の「議員が出産すれば辞職をすべき」とのこの主張は、社会の流れにも区民の願いにも反する女性蔑視の典型といわなければなりません。
また、わが党ばかりか他党の気に入らない議員に対しても、些細なことで攻撃記事を掲載、よりよい区政実現をめざした区議会での自由闊達な政策論戦に大きな障害を作り出しています｡
第3は、マスコミに公開されている、取材・報道のための記者室を私物化し独占使用している問題です。
わが党が記者室の独占使用の改善を求めた際（1996年）、記者室にはテレビ、タペストリー、掛塾、歯ブラシなど私物を持ち込み同紙の編集室そのもの。とても一般のマスコミの記者が利用できる状況ではありませんでした。わが党の改善の求めに五十嵐氏は「高橋区長が使っていい、と言っている。文句があるなら区長にいえ」と開き直っています。
記者室はマスコミ各社の取材活動のために庁舎の一部を公開するものであり、品川新聞の事務所として提供したものでありません｡「区長の許しを得たのだから文句いうな」とはなにごとでしょうか｡
その際に明らかになったことですが、記者室に大型コピー機が置かれていました。議会事務局は「置き場所がなく、記者室に置かせてもらっていた」と言い訳をしましたが、ここにも五十嵐氏に対する区側の便宜供与は部屋の独占使用を認めただけでなく、コピー機の提供や後に述べる新聞買取りなど多方面に及んでいます。近隣区の目黒、大田、世田谷、港などは特定マスコミの独占などなく、各社の記者が自由に取材活動ができることと比べてもあまりの違いとなっています。
1月24日、新聞協会編集委員会の見解では「記者室を記者クラブ加盟社のみが使う理由はありません」と独占的使用を戒めていること、また「利用に付随してかかる諸経費については、報道側が応分の負担をすべきです」との見解をまとめています。品川新聞が他社の記者を排除している現状は早急に改善すべきです。
第4は、記者室で特定政党の区政報告（チラシ）がつくられている問題です。
ある与党議員の区議会報告を作成していることが明らかになっています。庁舎（記者室）を利用して取材活動の枠を超えて、特定政党のチラシをつくることなど断じて許されません。
品川新聞は「不偏不党の立場で区政の発展を願い様々な角度から真実の報道に徹し…」というが、なにを根拠にしているのでしょうか｡あいた口がふさがりません｡
新聞倫理綱領は新聞の責務について「正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである」としています。
品川新聞は以上見てきたように高橋区政の擁護とともに反共、偏見、人権蹂躪など社会の最低限のモラルすら投げ捨てており、とても新聞としての責務を果たしているとはいえません。
わが党は、行政や議会が一般紙などを資料として購入することは否定するものではありません。しかし、品川新聞の購入は区役所全体で185部、その内訳は課長級以上の管理職、保育園、小中学校全校に及んでいます。これを議会関係でみると品川新聞の購入は42部（全議員分と事務局）に対し、一般新聞は6紙7部となっています。あまりにも異常ではないでしょうか。
日本共産党は住民本位の区政実現のためにも、住民の声を反映した議会での活発な論議を保障する上からも、品川新聞の大量の購入や記者室独占は有害無益であり、直ちに改めることを求めます。
高橋区長の品川新聞に対しさまざまな便宜を計らい、同紙を政治的に利用してきた責任も問われなければなりません。