重点8項目、全体で209項目の予算要望を提出

2011年度予算要望書

2010年12月27日　日本共産党品川地区委員会・日本共産党区議団

はじめに

2008年のリーマン・ショック後世界経済危機が長く続き、中でも日本経済は先進諸国の中でもきわめて厳しい状況です。しかし、大企業は自動車や電機など輸出関連企業を中心に純利益を急増させ、内部留保を1年間で233兆円から11兆円もつみ増しています。この大企業のＶ字回復は非正規労働者の大量解雇、正規労働者の賃金やボーナスカット、退職強要などです。とりわけ賃金は23万7000円も落ち込みました。また、下請け中小企業の一方的単価切り下げや発注打ち切りなど中小企業の経営も極めて厳しくなっています。完全失業率は5.2％、新卒者の就職は57％止まりとさらに深刻。今こそ、日本経済を外需頼みから家計・内需主導に根本から改めていくことなしに日本の経済は好転しません。

このような深刻な経済情勢の中、品川区民の暮らしはどうなっているでしょうか。住民税納付相談は8000件を超え、国民健康保険料滞納世帯は18079世帯、加入世帯の22.68％にもなり、短期医療証の発行は11月末現在で4502件。後期高齢者医療の短期医療証発行は18件、世帯主の病気、失業、預金の減少などの理由で生活保護受給者は昨年度を351世帯413人上回る3635世帯4347人にもなっています。また、就学援助受給世帯は小学校と中学校合わせて25.8％。中小企業の廃業・倒産も増え深刻な事態にあります。

厳しい経済情勢のときだからこそ、区民は暮らし応援の区政であってほしいと求めています。区は、今こそ命と暮らしを守るために区民の求めにしっかりと応えるべきではないでしょうか。

そこで、来年度予算編成をするにあたり、以下の立場を貫くよう求めます。

1. 福祉、区民サービスを削り基金をため込む行革路線は止め、自治体の本旨である福祉の増進を貫くこと。
2. 品川の地域経済の中心に中小企業をすえて、品川区でできる住宅リフォームなど具体的な仕事確保策と緊急経済対策を継続し、経営と雇用を守る支援策を強化すること。
3. 経済的理由で医療にかかれない状況をなくすこと。とりわけ75歳以上高齢者の医療費無料化や国民健康保険料の引き下げなどをすること。
4. 安心して必要な介護サービスを受けられるようすること。サービス利用料負担の軽減と特別養護老人ホームの増設で待機者をなくすこと。
5. 安心して子どもを生み育てられるように子育てにかかわる経済的負担を軽減すること。また、安心して出産できる医療施設の充実にむけ国や都にはたらきかけること。保育園に希望者が全員入所できるように認可保育園を必要数増設すること。
6. 破綻した再開発への巨額な税金投入をやめ、区営住宅の建設や住宅耐震化など安心して暮らせるまちづくりに転換すること。また、地球温暖化防止のうえからも環境に配慮したまちづくりにすること。
7. 小中一貫校など教育改革は住民参加で検証をすること。また、学事制度審議会答申による学校統廃合計画は具体化しないこと。
8. 『非核平和都市品川宣言』にふさわしくあらゆる核実験に対して抗議声明を送ると同時に、各国政府に送付して核兵器廃絶の先頭に立つこと。

なお、以下209項目の具体的要望を提出いたしますので、来年度予算に反映していただきますようお願いいたします。

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