区議会報告2002年4月号
なぜ危険承知で購入？―区長関与の疑惑深まる
｢知らなかった｣は通用しない･品川文化振興事業団1億6千万円のアルゼンチン債損失が確実
<参考>第1回定例会における沢田議員の代表質問（2002年2月27日）より「品川文化振興事業団のアルゼンチン債購入問題糾明と責任を問う」
「議会で区長の責任を徹底的に追及していただきたいと熱望…」(共産党区議団へのメール)―区民の怒りが広がっています。
(財)品川文化振興事業団が利殖を目的に一昨年アルゼンチン国債1億6千万円分を購入。ところが昨年末、経済危機にある同国政府の対外債務不履行宣言により、損失発生が確実となりました。
「なぜ危険な低格付債券を買ったのか」、「高橋理事長は本当に知らなかったのか」…日本共産党は疑惑解明に全力をつくしてきました。
債券の格付けとは？
債券の元利支払いの確実性についての等級付け。格付会社Ｓ＆Ｐ社はアルゼンチン債を元利返済ができなくなる危険性が高い｢ＢＢ｣に格付けしていました。
品川文化振興事業団とは？
きゅりあん、メイプルセンター、Ｏ美術館の管理・運営とカルチャー講座を開催する公益法人。
区が基本財産5億円のうち4億7千万円と毎年約5億円の補助金・委託金を支出。理事長は高橋区長、副理事長は助役と教育長、監事に収入役と、区幹部がズラリと並んでいます。
区議会で全会一致、決議｢低格付債券購入は不適切｣と断罪
「低格付債券の購入は不適切と指摘せざるを得ない。なぜ購入したかなど疑問が残るものである」…第1回定例会最終日、区議会は全会一致で決議しました。
今議会は、アルゼンチン債購入問題が争点となりましたが、日本共産党区議団の奮闘で、決議にディフォルト・リスク(元利に係る債務不履行)の高い低格付「ＢＢ」債を買ったことを明確に批判した文言を盛り込みました。
「アルゼンチン債購入は公益法人の運用基準に照らして問題ない」としてきた高橋区長にとって大きな打撃となりました。
日本共産党は、さらに真相解明へ第三者機関による再調査と区議会での特別委員会設置を提案しました。しかし、与党はこれを否決。疑惑が解明されていないのに、姿勢が問われます。
事業団が組織的に購入｢元助役の独断｣崩れる
高橋区長は「副理事長の元助役が独断で購入。自分は知らなかった」と責任逃れに終始しました。
しかし、アルゼンチン債購入時の『確認書』(写真上)で、低格付であり債務不履行のリスクが高いことを「十分確認し、私の判断と責任において取引を行います」と高橋理事長名で確認。さらに、係長、次長、事務局長と稟議をまわし組織的に購入手続きがされていたのです。「元助役の独断」という主張は崩れました。
理事長だけが「知らなかった」では済まされません。アルゼンチン債購入に高橋区長自身が関与した疑惑はいよいよ深まりました。
合法的に購入したのだから穴埋めしない｣…と謝罪せず･高橋区長は区民の財産あずかる資格なし
高橋区長は、区民の財産が「紙くず」になりかねない事態を起こしていながら「財団の財産は財団のもので区民の財産ではない」と、区民への謝罪もありません。
同財団は、お金も人も仕事も「品川区丸抱え」の外郭団体なのに、こんな言い逃れはとんでもありません。区民にはガマンを強いながら区民の財産に損害を与えても反省も謝罪もなし、これでは区民の財産を預かる資格なしといわざるを得ません。
区民の税金1億6千万円がこんなに無造作に流用され紙くず同然になってしまうとは、心から憤りを感じています。一方で生活保護の風呂券を10枚へらしておきながら、区民を馬鹿にしています。理事長を辞めれば済む問題ではない。退職金、私財を投げ打ってでも弁償してほしい。
西中延1丁目井上勝代
とんでもない!!高橋区長の答弁
「違法な方法であるならばいくらでも責任をとるが、合法的な方法で買ったこと。ただ買う手続きが適当でなかった、ただそれだけの問題だ。私は、私の財産を投入して負債を埋めるという考え方は今持っていない」(3月22日予算委、菊地議員の質問への答弁)
高橋区長への抗議先TEL：3771-2000FAX：3777-8080e-mail：kucho@cts.ne.jp
不安広がる小学校の統廃合、学校間の格差小中一貫校は見直しを
ゆきとどいた教育めざし30人学級の実現に全力日本共産党
品川区は06年度開校をめざし「小中一貫校」計画を推進。この計画に対し「学校が統廃合になるのではないか」「なぜ事前にＰＴＡに説明してくれないのか」など不安、怒りが広がっています。
5年で小学校の学習を終える？エリート教育をどう思いますか。
品川区が進める小中一貫校計画は次のとおりです。
日野中（西五反田6）を第2日野小（東五反田2）に移設し一体化。小中9年間の一貫教育を実施。今後独自のカリキュラムなどを検討する、としています。
若月教育長は『論座』で「小学校の学習を5年で終われる子には終わらせてあげて、中学校の先取りといったものを少しづつさせていくことはできる」と小中一貫校はエリート教育を目指したものであることを述べています。
教育内容ばかりではありません。一貫校は数10億円かけたデラックス校舎、その他の学校は冷房もない教室。一貫校は施設の面でも学校間の格差を間違いなく広げます。
一貫校に集中、他の学校は統廃合の不安
この計画に対し第1、第3、第4日野など地域の小学校が「統廃合になるのでは」との不安が広がっています。
一貫校は9年制。途中入学は認めないのが原則です。例えば入学時に第3日野小に入学すると中学は荏原1中か城南中を選ばざるをえなくなります。結局、小学校は一貫校に集中することになります。区は「小中一貫校で学校統廃合は考えていない」と理由も示さず繰り返すのみ。これでは不安はつのるばかりです。
一貫校はやめてほしい
日野中が移転するだけでも遠くなり大変。親たちは子どもを一貫校に入れるか、第四日野小に入れるか、みんな悩んでいます。
第四日野小は、戦後地域の方がお金を出し合って再建したといいます。地域の学校守るためにも一貫校計画はやめて欲しいです。
西五反田4丁目在住古橋正好
ＰＴＡなど関係者に十分な説明を
日本共産党は品川区がＰＴＡ、教職員、地域に充分な説明をおこなうとともに、理解が得られない場合は計画の見直しをおこなうべきと考えます。
少人数学級は大きな流れ・今年は19道県で実施されます
不登校、学級崩壊、いじめ、学力の低下など子どもたちを取り巻く問題は深刻そのものです。
今教育に求められていることはエリート教育ではなく、どの子にもゆきとどいた教育を保障するため30人学級の実現です。今年度は全国19の道県で少人数学級が実施されます。品川での少人数学級に必要な予算は9億円弱。日本共産党は数10億円もかける小中一貫校を見直し、少人数学級実現のために全力を尽くします。
共産党と区民の共同で実った施策
日本共産党が議会で取り上げ、区民運動との共同により今年度の予算に盛り込まれた主な施策を紹介します。
■普通教室にクーラー設置
荏原4中で3教室にクーラーを設置。荏原5中と台場小も学校改築にあわせて設置が予定されています。
■産業展示コーナーの拡大、製造業の専門相談員派遣
中小企業センターの「産業展示コーナー」は、2千万円の予算で1階展示室を改修。コンピューター・映像装置を活用した展示・実演コーナーを配置します。また、3千100万円の予算で製造業の専門相談員派遣（ビジネス・カタリスト）制度が新たに創設されます。
■マンション基礎調査実施
マンションの基礎調査が900万円の予算で実施されます。この調査はマンション居住者支援策をすすめるための基礎データ―となるものです。
「介護護保険料減額制度｣-対象拡大を提案･日本共産党 わずかな予算で出来るのに 自・公・合・民が否決
日本共産党は、第1回定例会で介護保険料減額制度を利用しやすくするため基準緩和の条例改正と予算修正を提案しました。
現行の基準は、年収96万円と生活保護なみ、預貯金300万円未満です。そのため利用が1200名の見込みに対して140名程度にとどまっています。
今回の提案は、年収を120万円、預貯金500万円未満に基準緩和。あわせて、アパート入居者の家賃分（上限7万円）を収入基準に上乗せするものです。
財源は、基金積立金12億8千万円の一部（今年度5千600万円）を充てれば可能です。
自民・公明・合同・民主などは、明確な理由を示さず否決してしまいました。区民の願いに背を向けた与党の姿勢が問われます。