既に一部運用が開始されている住民基本台帳ネットワークシステム（以下、「住基ネット」という。）については、個人情報に関する国の法整備が十全でないため、区民の間に自己情報の適正な管理に対する懸念が生じているところである。
区はこうした状況を踏まえ、本条例の実効性をさらに高めるため、以下の点に十分留意すること。
1.区は以前から、区民の個人情報の管理について厳重な管理体制を敷き、それに従事する職員も高い規律性をもって職務の遂行にあたってきたところである。しかし、住基ネットは従来の個人情報管理システムとは異なり、区の外部と接続されたものであるため、万一当区において情報の漏えい等が発生した場合、区民に及ぼす影響はこれまでになく深刻であり、適切な事後措置を講じたとしても、区政に対する区民の信頼に極めて重大な障害をもたらすことは避けられない。
また、個人情報は物的財産に比べて、不正に利用されていることが発覚しにくい特性をもっており、犯罪意識も希薄になりがちなのではないかとの危惧もされるところである。
このような点を考え合わせると、住基ネットの安全性はその事務に従事する職員の資質にかかっており、当該職員にはより高い規範意識と高い倫理観が求められる。
よって区は、関係職員に対する教育・研修を徹底し、万が一にも当区において不正事例が発生することのないよう万全を期すこと。
2.住基ネットは全国を結ぶネットワークシステムであるため、前述のような区民の懸念は、当区の内部規律の向上のみで払拭できるものではない。
他の当事者である国、都道府県、他の区市町村、指定情報処理機関等を介した区民の個人情報の漏えい等についても、そのおそれがないとすることは困難だからである。
よって区は、これら他の当事者による住基ネットの管理運用状況に細心の注意をはらい、必要な場合には遅滞なく所定の措置を講じることによって、区民の個人情報の保護に全力で臨むこと。
以上、決議する。
品川区議会
<参考>
（2002.08.09）住基ネットに対する問合せ殺到、問合せ463件にも
（2002.09.25）住基ネット個人情報保護条例（案）に対し修正案提出
（2002.10.21）住民基本台帳ネットワークシステムに係る個人情報の保護に関する法整備の促進を求める意見書