過日、1次稼動が開始された住民基本台帳ネットワークシステム（以下、「住基ネット」という。）に係る個人情報の保護については、住民基本台帳法の一部改正によって関連規定が整備されたものの、なお万全の法制化をみるに至っていないため、区民の一部に、自己情報の適正な管理に対する懸念が生じている。
こうした状況を踏まえ、今般区は「品川区住民基本台帳ネットワークシステムに係る個人情報の保護に関する条例」を制定し、区の責務を明らかにしたところである。
しかしながら、住基ネットは全国を結ぶネットワークシステムであるため、区条例のみによって区民の懸念を払拭することは到底不可能であり、住基ネット全休への信頼性の確保が緊急の課題となっている。さらに、平成15年8月に予定されている2次稼動においては、住民票の写しの広域交付や転出入の特例処理などが行われ、住基ネットによる情報流通がさらに拡大することから、区民の信頼確保はますます重要な課題となるものと考えられる。
一方、住基ネットに係る個人情報の保護において重要な意義をもつ「個人情報の保護に関する法律」は、新聞報道によれば、今秋に予定される臨時国会においてもなお成立が困難な見通しであるとのことである。同法案に対しては、報道の自由などに関する様々な見解があることから、十分な論議が必要なことは当然であり、過去の政府見解からも、個人情報の保護に関する法整備を図ることは国の責務である。
よって、品川区議会は国に対し、個人情報の保護に関する法整備について十分に論議を尽くし、早期成立を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
品川区議会議長名
衆議院議長<参考>
・（2002.08.09）住基ネットに対する問合せ殺到、問合せ463件にも
・（2002.09.25）住基ネット個人情報保護条例（案）に対し修正案提出
・（2002.10.21）品川区住民基本台帳ネットワークシステムに係る個人情報の保護に関する条例に対する附帯決議