党区議団アンケート中間報告

2002年11月23日
資料作成区議団

アンケートの配布、回収にご協力くださいましてありがとうございました。

11月19日現在の回答数は1506通となり、地区党が過去におこなったアンケート調査の中では最高率の回収結果となりました。意見の記載では政治に対する怒りと不安、わが党に対する期待と、きびしいご意見をいただきました。

党区議団はアンケートの結果を予算要望、区政政策、住民運動にいかしていくために分析に着手したところです。地域では結果をもとにした特養ホーム建設の運動が準備されるなど、居住支部の運動にもいかされつつあります。

党区議団は、悪化する区内経済のもと、きびしい生活を強いられる区民生活の実態を調査し、今後の議会活動に生かすためにアンケート調査を実施した。

1．失業による生活苦が14．08％となっているが、現在の失業率を当てはめると異常に多い。パート、アルバイトで生計を立てていると思われる。区政に望む事についても失業対策は22．31％と身近に失業者がいることをうかがわせる。

2．生活が苦しくなった理由は、所得の減少、社会保障の削減が多数あげられている。小泉構造改革によるしわ寄せが、区民生活にのしかかっている事が示されている。

3．区政に望む事は高齢者福祉と景気対策が上位をしめるが、環境対策に関心があるのが意外に多い。環境問題は多岐に渡るため分野別の関心度をとらえる事が必要か。

4．区政に望む景気、失業対策や商工業支援は意見欄からは同種の希望と思われる。

5．高齢者福祉に高い関心があるが、高齢者世帯だけではなく40～50歳代の介護世代、のちに介護を受ける立場からの関心が高いと思われる。

6．介護保険料の負担は高齢者世帯の生活を圧迫している事が数字にハッキリ表れている。

7．特養ホームの建設要求についても老後の生活設計の不安を如実に表している。40～50歳代の区民を巻き込んだ運動が必要。

8．再開発に反対する意見が46．12％。開発より住宅67．57％・福祉の充実を求める声が多い。

9．再開発や大型公共事業が現在の700兆円近い赤字財政をつくった事と、品川の再開発が結びついているものと考えていいのかどうかは不明だが都心部の再開発は不要とする意見が多い。

10．教育に対する危機感が高いだけに、一貫校計画は意見が分かれる。必要な区民論議を壮大な規模で組織する事が重要。

11．できる子を伸ばす教育についても期待感あり。習熟度別に対する考え方なども区民論議が必要ではないか。意見の中には「海外の教育では少人数学級が主流」「一貫教育は企業エリートを育てるだけで総意や英知を育てる物ではない」と少人数学級が必要とする意見もある。

12．意見記載数は各質問中最も多い。情報公開の徹底、政務調査費審議会の提案など制度改善を求めている。政務調査費の否定ではなく、飲食に税金を利用している事に対する怒りの意見多数。

13．党区議団は区民意見を真摯に受け止め、区政懇談会や控室のお茶代、出張調査の食事代補助の飲食費を削減。

14．アルゼンチン債購入では政治と金、苦労して納めた税金の問題として怒りが高い。知らない人が半数に近い数字は宣伝を要する。

15．アルゼンチン債問題について知らないとする回答者の多くが区長に責任があると答えているのが　特徴で81．47％に及ぶ。首長としての責任を問うものであり、政治的、道義的責任を追及する上で大きな力となる。

16．アンケートを通じて各議員に相談が多数寄せられた。党の現状に対する意見は「もっと大きくなってほしい」という立場から苦言をよせている方も多く、要求運動を進める上でも参考となる。