１月 17 日､ 19 日、直接請求により提出された品川無防備平和条例案を審議するため品川区議会臨時議会が開かれました。残念ながら１９日の区議会本会議で採決の結果、自民、公明、民主が反対否決となりましたが共産、ネット、社民党の１０名の議員が起立、賛成しました。品川無防備平和条例制定運動は、議会にも影響を与える区政史上にも名を区民運動となりました。
品川無防備平和条例の制定運動は、昨年 10 月、住民の手による運動が取り組まれ、１００５６筆の署名を品川区選管に提出（有効数は８６９４筆）され成立したものです。
条例案は、１９７７年に成立し､日本でも批准したジュネーブ条約第一議定書第５９条にもとづき、日本国憲法に規定する平和的生存権を地方自治体で具体化し、９条を生かす内容となっています。これまでの文民保護は、敵国居住自国民（自国在住敵国民）としていたのを､さらに範囲を広げ一般住民を含め自国民の保護を規定するにいたったのです。
今回の条例案は、区民の平和的生存権、区の責務、非核政策、無防備地域宣言、平和行政の推進、平和予算の計上、を明記し、これまで品川区で制定されている品川区民憲章、非核平和都市宣言を生かしてさらに今日的な状況をふまえての宣言となっています。
１月１９日の本会議では、請求代表人の矢野秀喜さんは「この条例案には､１万人を超える区民からの署名をいただき、戦争は二度とおこしてはならないと平和への思いが込められています。
非戦のまち､品川をぜひ、実現したい。地方公共団体は､住民の福祉の増進を図ることを目的にしている。国民保護法が住民を保護する保障はない。住民が自らの生命･財産を守るために、平和行政をしていただきたい」と陳述しました。また、請求人である大井キリスト協会の牧師の住吉英治さんは「まず､私たちの足下である品川区から戦争をなくしていこうとする運動です。平時不断の努力を重ね、戦争をさせず、巻き込まれない態勢をつくっていきたい。日本国精神をいかし、われら、品川区民は、恒久の平和を念願し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持するためここに『品川無防備平和条例』を制定する」と陳述しました。
その後の総務委員会では、共産党宮崎区議が「防衛は、国にお任せではなく、住民の命と暮らしを守る立場に立って平和行政を推進することは、地方自治体の責務ではないか」と追及。本会議でも沢田議員は「無防備地域宣言は、国の権限において行うべきもの、と区長は述べているが、３２年前の口調準公選運動は、当時の自治省が『自治法違反』との圧力に住民と議会の力ではねかえし、区長公選の改正まで至った。憲法九条にそった平和な地域づくりをしていきたい。東アジア、ラテンアメリカなど世界に平和の共同体が広がっているなか、区民の平和への願いを是非、実現していきたい」と賛成討論を行いました。
同案には共産党とともに、生活者ネット、社民が賛成しました。しかし、自民、公明、民主、無所属の会が反対､条例案は賛成少数で否決されました。特に､公明は、条例制定を求めて署名した区民に対し「よくわかって署名したのか」と暴言をはき､傍聴者から怒りの声があがりました。
条例案は､否決されましたが、１万人を超える直接請求運動は平和への大きな区民の熱い思いを示したものといえます。憲法九条の改悪を許さず、世界に向けて、九条を生かす運動を起こしていきましょう 。